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[春秋要約170208]日本の経済界は米の通商政策などの動きを静観中だが、行動力が問われるかもしれない。<40文字> #sjdis #sjyouyaku

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2017/2/8付

米国では1970年代から80年代にかけ、企業に不利な税制を採用する州が広がった。「合算課税」といって、州内にある工場などの事業所の利益だけでなく、州外の親会社や関連会社の所得も合わせて課税する仕組みだ。二重課税なうえ、税額の高騰につながった
▼撤廃をめざし、率先して動いた企業人がソニー共同創業者の盛田昭夫氏だった。経団連の使節団を何度も組み、各州に税制の見直しを訴えたレーガン大統領にも自ら「対米投資を妨げる」と直訴。日本企業の米法人の責任者らは直接、議員に接触を図った。政府間協議だけに任せず、企業自身による活動を広げたわけだ。
商品とお金が地球を駆け回り、各国の産業人はグローバル化に適応しようとしているのに、政治がこれを阻んでいる――。盛田氏は、政治家や行政が自国の国境を高くしてしまうことを問題視した(「新版MADE IN JAPAN」)。企業人の考えを「世界の政界人に知ってもらうべきだと思うのだ」と書いている。
米トランプ政権が通商政策などでどう動き出すか、日本の経済界は静観中だ。だが、行動力が問われるときが来るかもしれない。合算課税の問題は86年、焦点のカリフォルニア州が制度の見直しを決め峠を越えた盛田氏が最初に同州知事に撤廃を求めてから10年目のことだ。民間の粘り強い活動が実を結ぶこともある。

要約

[298/300文字]
米国では1970年代から80年代にかけ、企業に不利な「合算課税」を採用する州が広がった。
二重課税なうえ、税額の高騰にもつながった。

撤廃をめざし、率先して動いた企業人がソニー共同創業者の盛田昭夫氏だった。
政府間協議だけに任せず、企業自身による活動を広げたわけだ。

産業のグローバル化を、政治が阻んでいる――。
盛田氏は、政治家や行政が自国の国境を高くしてしまうことを問題視した。

米トランプ政権が通商政策などでどう動き出すか、日本の経済界は静観中だ。
だが、行動力が問われるときが来るかもしれない。
合算課税の問題は86年、盛田氏が最初に同州知事に撤廃を求めてから10年目にカリフォルニア州が制度の見直しを決め、峠を越えた。
民間の粘り強い活動が実を結ぶこともある。

[191/200文字]
1970年代から80年代にかけ米国の州で広がった「合算課税」の撤廃をめざし、率先して動いたのがソニー共同創業者の盛田昭夫氏だった。

盛田氏は、政治家や行政が産業のグローバル化を阻むことを問題視した。
この問題は10年目の86年にカリフォルニア州が制度見直しを決め、峠を越えた。

米トランプ政権が通商政策などの動きを、日本の経済界は静観中だ。
だが、行動力が問われるときが来るかもしれない。
民間の粘り強い活動が実を結ぶこともある。